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■行政書士って何する人？ 「行政書士って何する人」と思われる方が多いと思います。 行政書士は(1)他人の依頼を受けて官公署に提出する書類を作成します。(2)官公署に提出する手続について本人の代理をします。(3)また、権利義務、事実証明に関する書類を作成します。(4)権利義務・事実証明に関する書類の作成を代理します。(5)上記の業務について相談を受けます。 具体的には、行政書士は例えば、会社設立関係書類（定款・議事録等）の作成や事業を開始するにあたり必要となる官公署への許認可（建設・宅建業・風俗営業等）の許認可申請書類の作成や申請手続きを行っています。 　また、遺言や相続では遺言書の起案や遺産分割協議書の作成、相続人や相続財産の調査、遺言執行手続まで行っています。 　その他、離婚.不倫といった男女間トラブルやペットトラブルの際の協議書・示談書・和解書、慰謝料や損害賠償を請求する際の内容証明等の作成もやっています。 　外国人の方が、日本で働き、勉強し、暮らしていける為に必要な在留資格許可申請を本人に代わって入国管理局に申請したりもします。 ■問題を解決すること 調布の風景 私は、行政書士の仕事は依頼者の抱える問題を解決する手助けをすることだと考えています。(1)事業を法人化する際や許認可を取る際、忙しい事業主や社長さんに代って会社の設立や許認可申請を行います。(2)相続や離婚・不倫といった問題は、いったん紛争になってしまえば弁護士さんですが、紛争前であれば法に則った書類を作成し、協議書・示談書・和解書という形で解決することができます。 　私が、そうした問題解決に少しでもお役に立てればと考えています。 　 ■会社設立 行政書士の中谷威彦です。 　 【株式会社の設立】 昨年5月1日からの会社法の施行により、ご存知のように最低資本金制度の撤廃や類似商号規制の廃止、また取締役が一人でよくなるなど数々の規制が緩和されたことで、起業される方にとっては会社設立がしやすくなりました。 また、会社法施行により、有限会社法は廃止され、現有限会社は会社法の規定による株式会社（特例有限会社）として存続することになりました。（商号に株式会社は名乗れません）そして、特例有限会社はそのまま存続するか、または商号変更手続（株主総会）を行い通常の株式会社へ移行することができます。 特例有限会社として存続する場合は、軽微な定款の変更は必要ですが、今までどおりの会社運営ができます。 通常の株式会社へ移行する場合は、取締役の任期（最長10年）の適用や決算公告が必要などの多少のデメリットはありますが、定款を変更し、株主総会での商号変更決議を経て登記手続きを行えば、資本金や会社の機関設定に関して現状のまま移行することができます。 　当事務所におきましては、、起業をお考えの方、会社の益々の発展を考え株式会社への移行をご検討中の有限会社の経営者の方の、お問合せ・ご相談をお待ちしております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲ このページのトップに戻る

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住所 調布市 国領町 1-12-2-203 TEL 042-498-0083 FAX 042-498-0083 Eメール ＨＰ http://nakatani.gyosei.or.jp 定休日 土・日・祭日（予約で稼動可） 年末29日・30日・31日 年始1日・2日・3日はお休みとさせていただきます。 営業時間 電話受付9：00〜18：00 電話・FAX・メールは土日祭日もお受けしております。 その他１ ★日本行政書士会連合会登録 ★東京都行政書士会所属 ★東京入国管理局届出行政書士 ★東京都行政書士会著作権相談員 その他２ ★お問合せ・ご相談・ご依頼は、まず、お電話かメールでお願いいたします。 ★お問合せ・ご相談は無料にておうけしておりますのでお気軽にお電話・メールして下さい。 その他３ ★我々、行政書士には法律で守秘義務が定められておりますので、業務上知り得た秘密を漏らすことはありませんので、ご安心してご相談下さい。 ▲ このページのトップに戻る

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■　業務案内 取扱業務 種類 内容 ★会社等の設立手続 株式会社・LLP・NPO法人 株式会社では商号調査から各種議事録作成、定款認証手続等設立に係る一切をお引受いたします。（電子認証対応、印紙代4万円が不要です。） ★各種許認可申請 各種営業許可申請・登録申請 ・動物取扱業登録 ・貸金業登録 ・飲食店営業許可 ・産業廃棄物収集運搬業許可 ・建設業許可 ・宅建業許可 ・風俗営業許可 ・車庫証明 ・その他 ★遺言・相続関連 遺言書・遺産分割協議書 ・遺言書の作成指導 ・遺言書の起案作成 ・公正役場手続等 ・遺産分割協議書の作成 ★市民法務関連 内容証明・示談書・離婚協議書 ・各種契約書の作成 ・クーリングオフの通知 ・時効中断のための通知 ・ペットトラブルによる損害賠償 ・会社法務上の通知 ・不倫による慰謝料請求 ・公証役場での離婚給付契約書の作成手続等 （男女間トラブルご相談下さい。） ★外国人関連 東京入国管理局申請取次 在留資格の認定申請・許可申請等・外国人招聘のための各種手続・転職時の手続き等、を本人に代わり入管に取り次ぎ申請します。 （外国人の方の転職は転職される前にご相談下さい。） ▲ このページのトップに戻る

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