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■西調布駅改札を出て目の前の事務所です。 代表者　司法書士　西久保英之　（登録番号　東京　第３７４１号） 社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員（登録番号　３１０５６９３号） ■簡裁訴訟代理関係業務認定司法書士（認定第３０１３６７号）です。 迅速かつ丁寧な対応を心がけております 司法書士＝登記というイメージが強いと思いますが、平成１５年４月に施行された司法書士法により、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所（１４０万円までの事件を扱う）において弁護士さんと同じように当事者の代理人となって訴訟手続きをしたり、裁判外でも１４０万円までの範囲内であれば当事者の代理人として相手方と和解交渉をしたり、これらの法律相談をすることができるようになりました。従前、司法書士は裁判所提出書類の作成を通じて本人訴訟などを支援して参りましたが、よりいっそう市民の皆様の紛争解決にお役に立つことができます。裁判手続き、裁判外の和解交渉のほか、多重債務者の方の債務整理なども行っております。 ■利息を払い過ぎていませんか？ 払い過ぎた利息が戻ってきます。 利息制限法という法律に定められている利息の上限は、元本が１０万円未満の場合は２０％、１０万円以上１００万円未満の場合は１８％、１００万円以上の場合は１５％となっています。これらを超える利息を支払った場合には払い過ぎた利息を元本に充当して、借金を返し過ぎているような場合には債権者に返還請求をすることが裁判所の判例でも認められています。多くの貸金業者は利息制限法の上限金利を越える利息で貸付を行なっていますので、借金の返済に苦しんでいる方は弁護士や司法書士などの専門家に債務整理を依頼すれば取立てをストップさせることができ、借金の負担が減り、払い過ぎた利息の返還を求めることによって生活の再建を計ることができます。年２０％以上の利息を払い続けている方、また、過去に払い続けていた方はご相談ください。 なお、すでに返済が終わっている取引についても過払い金の返還請求をすることができます。時効期間は１０年間です。 ▲ このページのトップに戻る

Data データ

住所 調布市 上石原 １−３９−５ 西調布駅前センタービル ２階 TEL 042-485-2420 FAX 042-485-2470 Eメール ＨＰ http://www.fudousan-souzoku.net/ 定休日 土日祝日 ※事前にご連絡を頂ければ対応致します 営業時間 平日９：００〜 駐車場 事務所近くにコインパーキング有 業務内容 ☆不動産登記（売買、相続、贈与、遺贈、財産分与、信託、抵当権等担保権設定変更、抵当権等担保権抹消他） ☆遺言書作成サポート（自筆証書遺言、公正証書遺言等） ☆商業登記（会社設立、役員変更、増資、本店移転、支店設置、企業組織再編（新設合併、吸収合併、、株式交換、株式移転、新設分割、吸収分割）、特例有限会社から株式会社への移行、その他各種定款変更他） ☆会社設立時の電子定款作成 ☆企業法務（法律文書のリーガルチェック、紛争の予防法務、債権回収・保全、株主対策、労働問題、事業承継） ☆債務整理（任意整理、特定調停、民事再生、自己破産、ヤミ金融被害、過払金の返還請求） ☆簡易裁判所における訴訟・調停の代理 ☆裁判所提出書類の作成（訴訟関係書類（訴状、答弁書、準備書面）、相続放棄手続き、特別代理人・財産管理人選任申立て、後見・保佐・補助の申立て他） ☆悪徳商法、悪質商法（訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、内職商法、資格商法、モニター商法など）に対するクーリングオフ・契約解除の手続き ☆エリア 東京都内{三多摩地域（調布市、狛江市、府中市、小金井市、国分寺市、国立市、武蔵野市、三鷹市、多摩市、日野市、稲城市、小平市、東村山市、西東京市、清瀬市、東久留米市、青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡、町田市、八王子市）２３区内他（千代田区、中央区、文京区、港区、台東区、墨田区、江東区、品川区、大田区、世田谷区、渋谷区、目黒区、新宿区、中野区、杉並区、板橋区、豊島区、北区、荒川区、練馬区、江戸川区、足立区、葛飾区、小笠原村、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅島、御蔵島村、八丈島、青ヶ島村、小島、鳥島　他）} 埼玉県、千葉県、神奈川県など オンライン申請　定款電子認証 当事務所はオンライン申請、定款の電子認証に対応しております。平成２０年１月より所有権移転登記、所有権保存登記、抵当権設定登記、法人設立登記をオンラインで申請すると、登録免許税の１０％（最大で５，０００円）が控除されます。また、会社設立時には紙の定款ではなく、電子定款を作成することにより会社設立時のコスト（印紙代4万円）が削減できます。登記事項証明書も１通７００円（通常は１通１，０００円）で取得できます。 着手金不要 当事務所では債務整理事件、悪質商法事件等については着手金を頂いておりません。報酬も原則分割払いになっております。 ▲ このページのトップに戻る

Access 交通アクセス

電車：京王線　西調布駅前 バス：上石原バス停　徒歩２分　 ▲ このページのトップに戻る

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■　業務の内容・報酬額等 種別内容 司法書士報酬額（別途登録免許税等印紙代がかかります） こんな時はご相談ください 所有権移転登記 ４４，３００円〜※固定資産評価額１，０００万円超２，０００万円以下の場合　（不動産の個数や固定資産評価額により異なります） ・不動産を購入した。 ・婚姻期間２０年以上の妻に居住用不動産を贈与したい（２，０００万控除）。 ・相続時精算課税制度を使って子供に不動産を贈与したい（２，５００万、３，５００万控除）。 ・不動産を相続したので名義　 変更手続きをしたい。 ※戸籍謄本・除籍謄本等の取得、遺産分割協議書の作成も致します。 ・遺言書で遺贈を受けたので手続きをしたい。 ・離婚をして財産分与で不動産を取得した。 遺言書作成サポート 自筆証書遺言　６３，０００円〜　公正証書遺言　１０５，０００円〜　　※財産の価格に応じて別途公証人費用がかかります。 ・相続人間の紛争を防ぐために遺言書を作成したい。 ・特定の財産を相続以外の人に贈与したい。 ※せっかく遺言書を作っても方式や記載内容によっては後日手続きに使用できないケースがありますので専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。 債務整理・過払い金返還請求 事案により異なりますのでご相談下さい。着手金・相談料は無料です。・任意整理　１社につき３１，５００円＋過払い金返還額の２１％　・減額報酬　債権者と交渉して元本を減額した場合、減額した金額の１０．５％を加算します（利息制限法に引き直し計算をした結果減額した部分については減額報酬は頂きません）。・完済後の過払い請求　１５，７５０円＋過払い金返還額の２１％　・自己破産　１０５，０００円〜　　・個人再生　２１０，０００円〜 ・サラ金からの借金を整理して出直したい。 ・マイホームを手放さずに借金を整理したい。 ・毎月の返済がきついので減額して欲しい。 ・過払い金を取り戻したい。 ・ヤミ金に手を出してしまって脅迫まがいの取立てを受けている。 ※司法書士が債権者に受任通知を送ると取り立てが止まり、返済の必要がなくなります。 ※資力が乏しく、専門家のサービスを受けられない方のために費用を立て替えてくれる制度もありますのでご相談ください。 企業法務、顧問契約 個人事業主　月額１万円〜　　　法人　月額３万円〜 ・気軽に法律相談をできるパートナーが欲しい。 ・契約書のなどの法律文書のチェック・作成をして欲しい。 ・法的紛争を事前に予防したい。 ・会社の法務部門を低コストでアウトソーシングしたい。 簡易裁判所での訴訟・１４０万円以内の紛争の和解交渉、内容証明作成等 着手金　請求額の１割　成功報酬　請求額の１割〜２割　※悪質商法事件など事案により着手金は減額又は無料とします。 ・お金を貸したのに返してもらえない。 ・売掛金を回収したい。 ・請負代金を回収したい。 ・敷金を取り戻したい。 ・未払い賃料を回収したい。 ・未払い給料を回収したい。 ・突然会社をクビになったので解雇予告手当てを請求したい。 ・悪質商法にひっかかったのでクーリングオフの手続きをしたい。 ※契約から相当期間が過ぎている場合でも泣き寝入りせずにご相談ください。クーリングオフ可能なケースがたくさんあります。 ・エステ・英会話教室・学習塾・パソコン教室・結婚紹介所などの契約を中途解約したい。 ・裁判所から訴状が送られて来た。 裁判所提出書類の作成 事案により異なりますのでご相談下さい。 ・多額の借金を相続してしまったので放棄したい。 ※相続放棄は自分が相続人になったことを知ってから３ヶ月以内にする必要があります。 ・未成年の子供と遺産分割協議をする必要がある。 ・遺産分割協議をしたいが行方不明の相続人がいる。 ・遺産分割協議をしたいが判断能力が劣っている相続人がいる。 ・遺言書を発見したけどどうすればいいか分からない。 ・悪質商法からお年寄りを守りたい。 ・自分で裁判をしたいけど訴状だけ作ってもらいたい。 ・訴えられたので答弁書を作ってもらいたい。 所有権保存登記 １２，７４０円〜（固定資産評価額により異なります） ・建物を新築した。 ・表示登記はしてあるけど保存登記はしていない。 住所・氏名変更登記 ８，０００円〜（不動産の個数により異なります） ・引越しをして住所が変わった。 ・結婚して名前が変わった。 担保の抹消登記 ８，０００円〜（不動産の個数により異なります） ・ローンを返済して金融機関から書類をもらったけどやり方が分からない。専門家にお願いしたい。 会社設立登記 報酬額１１０，０００円〜（資本金の額により異なります）　　定款認証　約５２，０００円　登録免許税　１５０，０００円〜　謄本代等　約４，０００円　　　合計　３１６，０００円〜 ・会社を作りたい。 ※平成１８年５月１日に施行された会社法により最低資本金制度が廃止されましたので、資本金１円でも会社が作れるようになりました。 役員変更登記 １８，０００円〜 ・役員を改選した。 ・役員の任期が満了して全員重任した。 ・役員が辞任した。 増資の登記 ２７，０００円〜（増加する資本の額により異なります） ・事業拡大のために新株を発行して資本を増加したい。 ・会社に対する金銭債権を現物出資して増資したい（デッドエクイティスワップ）。 特例有限会社から株式会社への移行の登記 ６２，０００円〜　※移行と同時に役員変更、増資、定款変更を行なっても報酬の追加請求はありません。一括で行なうと登録免許税の節税になります。但し、本店移転登記と支店の設置・移転・廃止の登記は除きます。 ・有限会社を株式会社にしたい。 本店移転登記 ２５，０００円〜（同一管轄内への移転の場合）　　３７，０００円〜（管轄外への移転の場合） ・会社の本店を移転した。 その他変更登記・定款変更等 １８，０００円〜（事案により異なります） ・会社の商号や目的を変更したい。 ・株券を不発行にしたい。 ・取締役会を置かないようにしたい。 ・監査役を置かないようにしたい。 ・株式の譲渡を制限したい。 ・株主の相続を制限したい。 ・会社の公告を電子公告にしたい。 ・確認会社の解散事由の定めを廃止したい。 ・会社の解散手続きをしたい。 ▲ このページのトップに戻る

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