特定社会保険労務士　小林正明

経営労務オフィス・コバヤシ

■事務所紹介

＜理念＞
　○当事務所は、経営者・従業員みなさまの双方にとって納得性ある企業ルールを創造し、「人」をキーワードとした労務リスク管理などの「ご安心いただける」社労士業務サービスを提供いたします。
　○当事務所は、「損をさせない」年金のための適切なアドバイス、手続きのお手伝いを通じて、お客様の生活の支えとなる社労士業務サービスを提供いたします。

＜方針＞
　当事務所は、お客さまにご満足いただけるよう
　○経営者の良き相談相手となります。
　○トラブルのない企業ルールづくりを行います。
　○従業員のモチベーション向上となる企業環境とします。
　○お客様の立場に立った業務サービスで「顧客満足」を向上させます。
　○こころのこもった迅速、正確な事務処理とします。
　○お客様への法改正等の情報発信を適宜行います。
　　を方針としています。

■業務内容

業務内容
○人事労務コンサルタント
○年金アドバイザー
○労務トラブル防止アドバイザー
○就業規則の作成・管理
○労働安全衛生アドバイザー
○助成金アドバイザー
○社会保険・労働保険事務手続代行

■人事労務コンサルタント

経営環境の変化が著しい中で、御苦労なさっている中小企業主の皆様。
皆様の企業を支える企業経営の土台はどうでしょうか。近年は労使トラブルも増加しています。一方でコンプライアンス（法令遵守）の社会的な要請も高まっています。中小企業、新興企業といえども、法令違反は「知らなかった」ではすまされない多大な損害をもたらすこともある時代になっています。

時代を背景としての社会保険・労働保険の法改正は頻繁に行われています。特に独自の人事部署をもたない場合は、
是非、外部の人事担当として　「経営労務オフィス・コバヤシ」にご依頼ください。

・貴社の実情に沿ったトラブル防止のための就業規則の人事労務管理の諸規定の整備
・貴社の経営理念、企業方針に沿ったオリジナルな制度
・従業員の採用から昇進、降職、定年制、退職に至る一貫した制度
・企業成長、人材育成を基本とした全員参加の納得性、透明性のある制度
・貴社にとって運用しやすい制度
を相談、提案いたします。

■年金アドバイザー

「年金はややこしくてよくわからない」とよく耳にしませんか？
それは、昭和６１年の大改正から始まって、平成元年、６年、１１年、１６年と改正が行われて、大きな制度上の変化があり、見直しにあたっては、さまざまな経過措置が作られて、さらに複雑になっているからです。
年金記録問題は、「記録もれ」や「未請求年金」が多いことが判明しています。中には、年金記録が見つかってかえって年金が減ってしまう例も報告されています。請求し支給されるのに「よくわからない」から請求しないために「損」となるケースもあります。

障害となったとき、家計を支える方がなくなって残されて遺族の生活の収入源でもあり、多くの方の老後の生活の支えとなっている年金で損をすることがあっては死活問題ともなりかねません。

「経営労務オフィス・コバヤシ」では、「損をしない」年金のための適切なアドバイス、事務手続代行を行います。
年金セミナーの講師にもご活用ください。

つい最近のことです。

４年ほど前から、サラリーマンのAさんは、肺がんであることが健康診断で判りました。その１年半後には、肺がんのため就業ができなくなっていました。今年に入って主治医から治療方法がないといわれ、がっくりきたようです。この時点で、私どもに障害年金の申請の依頼をなされ、診断書を取り寄せている最中にAさんは息を引き取ってしまいました。
肺がんでの障害厚生年金の請求ができることをもう少し早く「知っていたら」、当時の苦しい家計状況がどれだけ助かったことになったのではと、残念でなりません。現在は、障害年金と遺族年金の手続きをすすめております。

■労務トラブル防止アドバイザー

従業員個人と企業とのトラブル（「個別労働関係紛争」といいます）が増加しています。

裁判ともなれば、お金も時間もどれだけかかるかわかりません。長引くことは、経営者と従業員の双方が名誉や心を傷つけあうことになりかねません。

裁判のその前に、裁判外紛争解決手続（ADR）という方法もあるのです。
ADRは、裁判によらないで、当事者の双方の話し合いで、あっせんや調停等の手続により紛争の解決を図ることです。

特定社会保険労務士は、労働者個人と経営者が争いになったときに、一定の条件でADRの代理人として裁判によらない解決を図ることができます。

また、職場のトラブルは、起こる前の未然防止こそが大切です。労務トラブル防止のための特定社会保険労務士のノウハウをご活用ください。社内ルールの確立と運用、納得性のある周知などを提案します。
まずは、「経営労務オフィス・コバヤシ」にご相談ください。

■就業規則の作成・管理

労務リスク管理のための「就業規則」作成・管理をお任せください。

人数の多少にかかわらず、従業員を雇う企業においては、一人ひとりの従業員の労働条件がバラバラであれば統制のとれた労務管理を行うことはできませんし、職場規律の維持もできません。これでは、企業経営に大きな損害を招くリスクになります。そうならないために、なんらかの統一したルールを定めることになります。また、従業員間で納得性のない不公平が生じないよう労働条件を整える必要があります。これを明文化し、従業員に提示するものが就業規則です。
従業員（パート等も含む）１０人以上の企業では、労基署に届出る義務があります。でも就業規則の根底にあるものは「労働契約」ですから、１人でも雇えば、労務リスク管理からも「就業規則」を作成・管理することをおすすめします。

すでに就業規則をお持ちの場合は、
　・労務トラブル防止の視点で規定されていますか？
　・貴社の社内ルールとして有効に規定され、従業員に周知されていますか？
　・貴社の実態にあった内容となっていますか？
　・毎年のように改正される法律改正に適切に対応していますか？

厳しい経営状況の中で、一方では個別労働紛争（労務トラブル等）は増加の一途をたどっています。こうした中でも、労務リスクを直視し、管理することが「会社を守る」ことになります。積極的な前向きな意味でも社内ルール（就業規則等）を作成し、適切な見直しをしてみましょう。

是非、「経営労務オフィス・コバヤシ」にご用命ください。

■労働安全衛生アドバイザー

従業員の健康管理の整備、作業環境の見直し改善は、従業員のモチベーションの保持向上の下支えとなります。
「経営労務オフィス・コバヤシ」は、貴社の実情に合った次のような労働災害の防止、安全衛生教育の計画・実施をご提案いたします。

・安全衛生管理計画
・作業環境改善
・安全衛生管理のしくみ
・安全衛生教育
・健康管理
・メンタルヘルス対策

■助成金アドバイザー

雇用保険の助成金は、事業主負担の雇用保険料から還元されますので、申請できるのに申請しないのは「損」といえます。

助成金は、
　・事業主が雇用保険に加入している。
　・「不況に伴い従業員を休業させる」「新たに従業員を雇用する」「教育訓練を行う」などの一定の要件を満たす。
　・その要件に対してさまざまな手続きを行い、認可されて国から給付金が支給される。
　・大部分の助成金は雇用保険料の一部が原資として使われている。
　ものです。要は、申請すれば支給されるけれども、要件を満たせば自動的に受給できるものではありません。管轄の官庁に通い、計画や申請を担当官に受理してもらう必要があります。

それでも、助成金には、次のメリットがあります。

○返済不要
　融資には必ず返済が伴い、金利もつくものですが、助成金には金利がつかないばかりか返済も不要です。
○企業の信頼度が増します。
　助成金は、その企業の将来性を見込んで補助しようとするものです。国の審査をパスすると、公的融資も受けやすくなります。今後の事業展開にも有利です。

助成金というのは、国が労働施策を浸透させるために行う制度です。「解雇」「人材」「高
齢者」「教育訓練」といったキーワードは、どの会社にとっても、今後の事業の継続・発展には欠かせないテーマですから、助成金を上手に活用して効率的な事業運営の糧とされることが必要です。
　助成金の手続きは、是非、「経営労務オフィス・コバヤシ」にご用命ください。

■社会保険・労働保険事務手続代行

従業員の入社から退職までは、社会保険・労働保険等のさまざまな手続きが必要となりますが、経営者及び従業員の皆様には、本業に専念できますよう、是非、当事務所へのアウトソーシングをご利用ください。丁寧、正確をモットーに適切な手続き代行をお引き受けいたします。

＜ほんの一例として＞
・入社の際の「資格取得届」
・扶養家族の認定に必要な「被扶養者異動届」
・住所が変われば「住所変更届」
・病気になったら「傷病手当」「療養費」「高額療養費」
・子どもができたら「出産一時金」「出産手当金」「育児休業給付」「育児休業等取得者申出」
・労働災害が起こったら「労災５号」「休業補償給付」「傷害補償給付」
・退職したら「資格喪失届」「離職票」
　その他にも毎年の「社会保険算定届」「月額変更届」「労働保険料概算確定申告」などなど・・・

■相談はこちらへ

貴社の実情にあった就業規則の作成・管理をお考えの方、労務トラブルなど人事管理でお困りの方、年金相談やセミナーをお考えの方、その他当事務所の業務内容でのご相談は、下記までお気軽にお問い合わせ下さい。
企業様につきましては、１回目の相談（直接面談）は「無料」にてお受けいたします。

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主要エリア	調布市、府中市、狛江市、稲城市、多摩市、三鷹市ほか三多摩全域　渋谷区、新宿区、世田谷区、中野区、杉並区ほか２３区全域
業務内容	○人事労務コンサルタント ○年金アドバイザー ○労務トラブル防止アドバイザー ○就業規則の作成・管理 ○労働安全衛生アドバイザー ○助成金アドバイザー ○社会保険・労働保険事務手続代行
資格・所属	【資格】　特定社会保険労務士　生産性賃金管理士　第１種衛生管理者　日商簿記２級　行政書士【所属】　全国社会保険労務士会連合会　（登録番号　第13070505号）　東京都社会保険労務士会　（会員番号　第1317130号）　日本行政書士会連合会　（登録番号　第10082573号）　東京都行政書士会　（会員番号　第8330号）　第1種衛生管理者　（免許番号　第12027938612号）