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行政書士って何する人?

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「行政書士って何する人」と思われる方が多いと思います。

行政書士は(1)他人の依頼を受けて官公署に提出する書類を作成します。(2)官公署に提出する手続について本人の代理をします。(3)また、権利義務、事実証明に関する書類を作成します。(4)権利義務・事実証明に関する書類の作成を代理します。(5)上記の業務について相談を受けます。


具体的には、行政書士は例えば、会社設立関係書類(定款・議事録等)の作成や事業を開始するにあたり必要となる官公署への許認可(建設・宅建業・風俗営業等)の許認可申請書類の作成や申請手続きを行っています。
 また、遺言や相続では遺言書の起案や遺産分割協議書の作成、相続人や相続財産の調査、遺言執行手続まで行っています。
 その他、離婚.不倫といった男女間トラブルやペットトラブルの際の協議書・示談書・和解書、慰謝料や損害賠償を請求する際の内容証明等の作成もやっています。
 外国人の方が、日本で働き、勉強し、暮らしていける為に必要な在留資格許可申請を本人に代わって入国管理局に申請したりもします。

問題を解決すること

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 私は、行政書士の仕事は依頼者の抱える問題を解決する手助けをすることだと考えています。(1)事業を法人化する際や許認可を取る際、忙しい事業主や社長さんに代って会社の設立や許認可申請を行います。(2)相続や離婚・不倫といった問題は、いったん紛争になってしまえば弁護士さんですが、紛争前であれば法に則った書類を作成し、協議書・示談書・和解書という形で解決することができます。
 私が、そうした問題解決に少しでもお役に立てればと考えています。
 

会社設立

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【株式会社の設立】

 平成18年5月1日からの会社法の施行により、ご存知のように最低資本金制度の撤廃や類似商号規制の廃止、また取締役が一人でよくなるなど数々の規制が緩和されたことで、起業される方にとっては会社設立がしやすくなりました。

 また、会社法施行により、有限会社法は廃止され、有限会社は会社法の規定による株式会社(特例有限会社)として存続することになりました。(商号に株式会社は名乗れません)そして、特例有限会社はそのまま存続するか、または商号変更手続(株主総会)を行い通常の株式会社へ移行することができます。
 特例有限会社として存続する場合は、軽微な定款の変更は必要ですが、今までどおりの会社運営ができます。
通常の株式会社へ移行する場合は、取締役の任期(最長10年)の適用や決算公告が必要などの多少のデメリットはありますが、定款を変更し、株主総会での商号変更決議を経て登記手続きを行えば、資本金や会社の機関設定に関して現状のまま移行することができます。

 当事務所におきましては、、起業をお考えの方、会社の益々の発展を考え株式会社への移行をご検討中の有限会社の経営者の方の、お問合せ・ご相談をお待ちしております。



                  


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